このページの要点
- 塗装の決まりは、使う塗料の成分・量・設備・場所によって、当てはまるかどうかが変わります。すべての工場に同じ決まりが当てはまるわけではありません。
- 決まりを守るには、換気設備、保護具、測定、健康診断、廃棄物の処理などの費用がかかります。公表されている料金の例も、出典と時期をつけて載せています。
- 最低賃金は、2026年度（令和8年度）に全国加重平均で1,121円から1,177円になりました（厚生労働省の公表資料）。
- レバレート（工賃の時間単価）は、働く人の時給とは別のものです。料金は、各事業者が自社の条件で決めます。全大協は金額を決めたり、すすめたりしません。
1．自動車塗装はどんな仕事？
事故などで直した車体を、元の色と同じにぬり直す仕事です。色を合わせる「調色（ちょうしょく）」や、スプレーガンで塗料を霧にしてふき付ける「吹付（ふきつけ）塗装」などの技術を使います。大型トラックやバスは車体が大きいので、大きな塗装ブース（塗装のための専用の部屋）を使います。
一般的な作業の流れ（例）：
- 下地づくり（けずる・パテでならす）
- マスキング（ぬらない所をおおう）
- 下ぬり
- 調色（色を合わせる）
- 上ぬり（吹付け）
- 乾燥
- みがき・仕上げ
2．健康と環境を守るために必要なこと
- 吸い込まない：塗料やシンナーに含まれる「有機溶剤（ゆうきようざい）」は、蒸発したものを吸い込むと中毒などの健康障害のおそれがあります。そのため、換気設備や防毒マスクを使います。
- 火事を防ぐ：シンナーなどは火がつきやすい「危険物」に当たるものがあり、置き場所や量に決まりがあります。
- 外に出しすぎない：塗料から出るVOC（揮発性有機化合物。空気中に出ると光化学スモッグなどの原因になる物質）や、におい・音にも決まりがあります。
- 正しく捨てる：使い残しの塗料やシンナーは、ふつうのごみとして捨てられません。
SDS（安全データシート）とは、塗料などのメーカーが、成分や危険性、取扱いの注意をまとめた書類です。どの決まりが当てはまるかは、まずSDSで成分を確かめます。
3．関係する法規制と、当てはまる条件
表の「区分」は、法的義務＝当てはまれば必ず守ること、条件に当たれば義務＝成分・量・設備などの条件に当たる場合の義務、確認が必要＝所在地などで異なるため個別の確認が必要なもの、を表します。
| 分野 | 法令・制度 | 当てはまる条件 | 主な対応 | 区分 | 施行・改正 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 作業者の健康（化学物質全般） | 労働安全衛生法・労働安全衛生規則（化学物質の自律的管理） | リスクアセスメント対象物（危険性・有害性が分かっている化学物質で、国が指定したもの）を製造・取扱う事業場。業種・規模を問わない | リスクアセスメント（危険の見積もり）と結果の記録・保存（原則3年）、化学物質管理者の選任、保護具を使わせる場合は保護具着用管理責任者の選任、雇入れ時等の教育、濃度基準値が決まっている物質はその値以下にする | 条件に当たれば義務 | 記録保存 2023年4月1日／管理者選任など 2024年4月1日。対象物質は順次追加（2026年4月まで予定） | 厚生労働省「自律的な管理が今後の規制の基軸になります！」 |
| 作業者の健康（有機溶剤） | 有機溶剤中毒予防規則（有機則） | 屋内作業場などで、塗料・シンナーなどに含まれる有機溶剤（国が指定した種類）を扱う業務。1時間あたりの使用量が少ない場合（許容消費量以下）は一部が除外される | 発散源の密閉・局所排気装置・プッシュプル型換気装置の設置（第5条）、決められた風速以上で動かす（第18条）、有機溶剤作業主任者の選任（第19条）、局所排気装置の年1回の定期自主検査と記録3年保存（第20・21条）、注意事項の掲示（第24条）、区分の色分け表示（第25条）、6か月以内ごとの作業環境測定と記録3年保存（第28条）、6か月以内ごとの特殊健康診断と個人票5年保存（第29・30条）、必要な場合の呼吸用保護具（第33条）、貯蔵と空容器の管理（第35・36条） | 条件に当たれば義務 | 昭和47年制定。最終改正日は未確認 | e-Gov法令検索「有機溶剤中毒予防規則」 |
| 作業者の健康（エチルベンゼン） | 特定化学物質障害予防規則（特化則） | エチルベンゼンを含む塗料を、屋内作業場などで使って塗装する場合（含有率はSDSで確認） | 特定化学物質としての健康障害防止措置。具体的な措置の内容と含有率の基準は、このページでは確認中 | 条件に当たれば義務 | 2013年1月1日施行 | 三重労働局「塗装業者のみなさまへ エチルベンゼンを使用する場合の健康障害防止措置」 |
| 火災の予防 | 消防法・危険物の規制に関する政令 | 塗料・シンナーの多くは引火性液体（第4類危険物）。品名ごとの「指定数量」（例：第一石油類の非水溶性 200リットル、第二石油類の非水溶性 1,000リットル）と、実際の保管・取扱量の比べ方で決まる | 指定数量以上：許可を受けた製造所・貯蔵所・取扱所以外で貯蔵・取扱いはできない（第10条第1項）。政令で定める施設では危険物保安監督者を定める（第13条）。指定数量未満：市町村の条例の基準に従う（第9条の4） | 条件に当たれば義務 | — | 消防庁 資料（消防法・政令の抜粋） |
| 大気（VOC） | 大気汚染防止法（揮発性有機化合物の排出規制） | 排風機の排風能力が大きい吹付塗装施設など、法令で決められた規模以上の「VOC排出施設」 | 排出基準（例：吹付塗装施設 700ppmC）を守る、施設の届出など。規模に当たらない施設は対象外 | 条件に当たれば義務 | 既設施設への適用 2010年3月31日 | 東京都環境局「規制・指導基準【VOC及び炭化水素系物質】」表4-7-1 |
| 化学物質の排出量の届出 | 化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度） | 対象業種（「自動車整備業」を含む）で、常用雇用者21人以上、かつ第一種指定化学物質を年1トン以上（特定第一種は0.5トン以上）取り扱う事業所 | 排出量・移動量を毎年届け出る | 条件に当たれば義務 | — | 環境省「PRTR制度とは」 |
| 廃棄物 | 廃棄物処理法 | 使い残しの塗料・シンナー、塗料かすなど、事業活動で出たごみ。揮発油類・灯油類・軽油類などの廃油は「特別管理産業廃棄物」に当たる場合がある（判定基準はこのページでは確認中） | 許可を持つ業者への委託など適正な処理。特別管理産業廃棄物を出す事業場では、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置く。帳簿は1年ごとに閉じて5年保存 | 条件に当たれば義務 | — | 環境省「特別管理廃棄物規制の概要」 |
| 騒音・振動 | 騒音規制法・振動規制法 | 原動機の定格出力7.5kW以上の空気圧縮機・送風機（振動は圧縮機）などの特定施設で、都道府県などが指定した地域にあるもの。一定以下の騒音・振動しか出さない機種として指定されたものは除かれる（2022年12月1日から） | 規制基準を守る。届出の要否と手続は所在地の自治体で確認 | 条件に当たれば義務 | 除外規定 2022年12月1日施行 | 環境省 報道発表（騒音規制法施行令等の改正） |
| におい・排水・建物・地域の条例 | 悪臭防止法、水質汚濁防止法・下水道法、建築基準法（用途地域）、都道府県・市町村の環境条例・火災予防条例 | 所在地・設備・作業によって異なる | このページでは調査中。所在地の自治体・消防署で確認してください | 確認が必要 | — | — |
表は主な内容をまとめたもので、すべての決まりを網羅したものではありません。自社に当てはまるかどうかは、労働基準監督署、消防署、都道府県・市町村の担当窓口などで確認してください。（確認日：2026-11-13）
4．対応に必要な設備・作業・費用
決まりを守るために、次のような費用がかかります。右の列の金額は、公表されている料金表などの例です。地域・事業者・時期・内容によって変わり、全国共通の金額ではありません。実際の費用は、依頼先の見積もりで確認してください。
| 費用の種類 | 具体例 | 初期・継続 | 法令との関係 | 公表されている料金の例（出典・時期・税） |
|---|---|---|---|---|
| 設備 | 塗装ブース・局所排気装置の導入や改修、危険物の保管設備 | 初期費用 | 条件に当たれば必要（有機則・消防法など） | 公表された価格を確認できませんでした。大きさ・仕様で大きく変わるため、メーカー・販売店の見積もりが必要です |
| 設備の維持 | 換気・排気設備の電気代、フィルター交換、局所排気装置の年1回の定期自主検査 | 継続費用 | 定期自主検査は条件に当たれば必要（有機則第20条） | 定期自主検査の公表料金は確認できませんでした |
| 保護具・消耗品 | 防毒マスクの吸収缶（有機ガス用）、手袋、保護衣など | 継続費用 | 必要な場合に使用させる（有機則第33条など） | 吸収缶 1個 約900円〜1,550円（税込）※通販サイトに掲載された1メーカー品の価格。種類（薄型・標準型・長時間型）で異なる［ミスミ（アズワン製品）、2026年11月13日確認］ |
| 測定 | 作業環境測定（6か月以内ごと） | 継続費用 | 条件に当たれば必要（有機則第28条） | 1回 53,676円〜（税込、有機溶剤・6測定点の例）［中央労働災害防止協会、2026年11月13日確認、時期の記載なし］／測定点1点あたり10,000円（税別、6点から。諸経費別）［レゾナック・テクノサービス 料金表 2026年9月版］ |
| 健康診断 | 特殊健康診断（有機溶剤、6か月以内ごと） | 継続費用 | 条件に当たれば必要（有機則第29条） | 1人1回 基本2,200円（税込）から。使う溶剤によって尿中代謝物（1項目2,310円、税込）や血液検査などが加わる［石川県予防医学協会 2026年4月改定／新潟県けんこう財団 2026年度版「2,200円〜」］ |
| 教育・資格 | 有機溶剤作業主任者の技能講習（2日間）、雇入れ時等の教育 | 初期・継続 | 条件に当たれば必要（有機則第19条など） | 技能講習 1人 15,180円（受講料13,200円＋テキスト代1,980円、税込）［東京労働基準協会連合会 八王子支部、2024年度］ |
| 廃棄物の処理 | 使い残しの塗料・シンナー、塗料かすの委託処理 | 継続費用 | 必要（廃棄物処理法） | 引火性廃油・廃シンナー：一斗缶・ペール缶1缶 2,500円、ドラム缶1本 25,000円［愛知県塗装工業協同組合の組合員向け料金。税込・税抜と時期の記載なし］／「廃アルカリ（シンナー等）」1kg 90円（税抜、引取作業料別）［丸金 金田商店、2022年6月適用］ |
| 事務の時間 | リスクアセスメント、記録の作成・保存、届出 | 継続費用（作業時間） | 条件に当たれば必要 | 社内の作業時間。金額は事業者ごとに異なる |
| 自主的な改善 | 法令の基準を超える換気・低VOC塗料への切替えなど | 初期・継続 | 自主的な取組 | 内容により異なる |
どの対応が必要かは、塗料の成分や使う量、設備によって変わります。上の費用がすべての工場にかかるわけではありません。
5．最低賃金（都道府県別）
最低賃金とは、法律にもとづいて国が決める「これより低い時給で働かせてはいけない」金額です。ここでは都道府県ごとの「地域別最低賃金」を載せています（業種別の「特定最低賃金」は別に決められています）。
2026年度（令和8年度）の全国加重平均は1,177円（改定前 1,121円、56円・5.0％の引上げ）です。
| 都道府県 | 改定前（令和7年度） | 改定後（令和8年度） | 引上げ額 | 引上げ率 | 発効日 | {today}時点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,075円 | 1,131円 | 56円 | 5.2% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 青森 | 1,029円 | 1,090円 | 61円 | 5.9% | 2026年10月29日 | 発効済み |
| 岩手 | 1,031円 | 1,090円 | 59円 | 5.7% | 2026年12月1日 | 発効前（確認日時点） |
| 宮城 | 1,038円 | 1,098円 | 60円 | 5.8% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 秋田 | 1,031円 | 1,090円 | 59円 | 5.7% | 2026年10月14日 | 発効済み |
| 山形 | 1,032円 | 1,092円 | 60円 | 5.8% | 2026年10月30日 | 発効済み |
| 福島 | 1,033円 | 1,094円 | 61円 | 5.9% | 2026年10月16日 | 発効済み |
| 茨城 | 1,074円 | 1,136円 | 62円 | 5.8% | 2026年10月18日 | 発効済み |
| 栃木 | 1,068円 | 1,125円 | 57円 | 5.3% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 群馬 | 1,063円 | 1,120円 | 57円 | 5.4% | 2026年10月3日 | 発効済み |
| 埼玉 | 1,141円 | 1,196円 | 55円 | 4.8% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 千葉 | 1,140円 | 1,195円 | 55円 | 4.8% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 東京 | 1,226円 | 1,280円 | 54円 | 4.4% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 神奈川 | 1,225円 | 1,279円 | 54円 | 4.4% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 新潟 | 1,050円 | 1,108円 | 58円 | 5.5% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 富山 | 1,062円 | 1,119円 | 57円 | 5.4% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 石川 | 1,054円 | 1,113円 | 59円 | 5.6% | 2026年10月3日 | 発効済み |
| 福井 | 1,053円 | 1,112円 | 59円 | 5.6% | 2026年10月4日 | 発効済み |
| 山梨 | 1,052円 | 1,113円 | 61円 | 5.8% | 2026年11月1日 | 発効済み |
| 長野 | 1,061円 | 1,117円 | 56円 | 5.3% | 2026年10月2日 | 発効済み |
| 岐阜 | 1,065円 | 1,121円 | 56円 | 5.3% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 静岡 | 1,097円 | 1,154円 | 57円 | 5.2% | 2026年10月15日 | 発効済み |
| 愛知 | 1,140円 | 1,195円 | 55円 | 4.8% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 三重 | 1,087円 | 1,143円 | 56円 | 5.2% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 滋賀 | 1,080円 | 1,136円 | 56円 | 5.2% | 2026年10月3日 | 発効済み |
| 京都 | 1,122円 | 1,180円 | 58円 | 5.2% | 2026年11月16日 | 発効前（確認日時点） |
| 大阪 | 1,177円 | 1,231円 | 54円 | 4.6% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 兵庫 | 1,116円 | 1,172円 | 56円 | 5.0% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 奈良 | 1,051円 | 1,107円 | 56円 | 5.3% | 2026年10月4日 | 発効済み |
| 和歌山 | 1,045円 | 1,101円 | 56円 | 5.4% | 2026年10月3日 | 発効済み |
| 鳥取 | 1,030円 | 1,090円 | 60円 | 5.8% | 2026年10月3日 | 発効済み |
| 島根 | 1,033円 | 1,092円 | 59円 | 5.7% | 2026年10月10日 | 発効済み |
| 岡山 | 1,047円 | 1,104円 | 57円 | 5.4% | 2026年10月2日 | 発効済み |
| 広島 | 1,085円 | 1,141円 | 56円 | 5.2% | 2026年10月11日 | 発効済み |
| 山口 | 1,043円 | 1,101円 | 58円 | 5.6% | 2026年10月8日 | 発効済み |
| 徳島 | 1,046円 | 1,103円 | 57円 | 5.4% | 2026年11月1日 | 発効済み |
| 香川 | 1,036円 | 1,092円 | 56円 | 5.4% | 2026年10月1日 | 発効済み |
| 愛媛 | 1,033円 | 1,093円 | 60円 | 5.8% | 2026年11月1日 | 発効済み |
| 高知 | 1,023円 | 1,086円 | 63円 | 6.2% | 2026年10月29日 | 発効済み |
| 福岡 | 1,057円 | 1,114円 | 57円 | 5.4% | 2026年10月4日 | 発効済み |
| 佐賀 | 1,030円 | 1,095円 | 65円 | 6.3% | 2026年11月15日 | 発効前（確認日時点） |
| 長崎 | 1,031円 | 1,087円 | 56円 | 5.4% | 2026年11月2日 | 発効済み |
| 熊本 | 1,034円 | 1,092円 | 58円 | 5.6% | 2026年12月1日 | 発効前（確認日時点） |
| 大分 | 1,035円 | 1,096円 | 61円 | 5.9% | 2026年11月1日 | 発効済み |
| 宮崎 | 1,023円 | 1,085円 | 62円 | 6.1% | 2026年10月24日 | 発効済み |
| 鹿児島 | 1,026円 | 1,090円 | 64円 | 6.2% | 2026年10月25日 | 発効済み |
| 沖縄 | 1,023円 | 1,086円 | 63円 | 6.2% | 2026年12月2日 | 発効前（確認日時点） |
出典：厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（確認日：2026-11-13）。引上げ率は（改定後−改定前）÷改定前で、資料の値と一致することを確認しています。発効日より前は、改定前の金額が適用されます。
最低賃金が上がっても、それぞれの会社の実際の給与や人件費が同じだけ上がるとは限りません。実際の給与は、会社ごとに異なります。
6．工賃とレバレートの考え方
レバレート（レバーレート）とは、作業の工賃を計算するときに使う「1時間あたりの単価」です。修理工賃は、次のように計算します。
工数×レバレート＝修理工賃
- レバレートは、働く人の時給とは別のものです。工賃には、人件費のほかに、塗装ブースなどの設備、建物、電気代、測定・健康診断、廃棄物の処理、事務など、工場を運営するための費用が関係します。
- レバレートは、一般に「（工場を1年間運営する費用＋適正な利益）÷ 1年間に売上につながる作業時間」という考え方で求めます（レバレートとは）。
- 法令への対応費用や人件費の変化は、各事業者が料金を考えるときの要素の一つになり得ます。ただし、実際に単価が変わったかどうかは、各事業者の料金表や調査結果などで別に確かめる必要があります。
全大協は、レバレートの金額や値上げ率を定めたり推奨したりするものではありません。料金は、各事業者が自社の原価や条件にもとづいて、それぞれ独立して決めるものです。
7．出典・確認日・問い合わせ先
- 厚生労働省「自律的な管理が今後の規制の基軸になります！」https://www.mhlw.go.jp/content/001093845.pdf（確認日：2026-11-13）
- e-Gov法令検索「有機溶剤中毒予防規則」https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50002000036_20220531_504M60000100091（確認日：2026-11-13）
- 三重労働局「塗装業者のみなさまへ エチルベンゼンを使用する場合の健康障害防止措置」https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/_109395.html（確認日：2026-11-13）
- 消防庁 資料「危険物政令別表第三」等 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento147_30_sanko_02_05f.pdf 、https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-42/01/sankou1-1.pdf（確認日：2026-11-13）
- 東京都環境局「規制・指導基準【VOC及び炭化水素系物質】」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/air-standard_collection-files-4-7_voc（確認日：2026-11-13）
- 環境省「PRTR制度とは」https://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guide_R05/2.pdf（確認日：2026-11-13）
- 環境省「特別管理廃棄物規制の概要」https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/（確認日：2026-11-13）
- 環境省 報道発表「騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について」https://www.env.go.jp/press/110291.html（確認日：2026-11-13）
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753406.pdf（確認日：2026-11-13）
このページについてのお問い合わせ：全国大型自動車整備工場経営協議会 事務局 TEL 03-6327-3334（受付：月曜日〜金曜日 9:00〜17:30）
個別の工場に法令が当てはまるかどうかの判断は、所管の行政機関や専門家にご確認ください。