協議会概要と軌跡

私ども全国大型自動車整備工場経営協議会（通称：全大協）は、1979年04月20日 米国BEAR社製フレーム修正機を導入した車体整備・架装を専業とする31社が集結して 設立され、現在に至っております。

設立当初は、フレーム修正に関する技術的な研究会でしたが、世界最先端の技術や 設備・工具等を視察するため、毎年海外研修も実施してまいりました。会員各社が 設備を整え、必然として、標準作業時間研究の機運が高まり、委員会が設立されて 「標準作業時間参考資料」を作成しました。
その後、新型車発表の都度研究・研修を重ね、車体業界、保険業界の見積参考資料として 一定の貢献を果たしていると自負しているところです。

自動車業界は、世界的に安全及び環境対策を追求し、AI化にしのぎを削っており、 ますます複雑な整備技術の要求が強くなってきております。
全大協は今後も自動車業界に役立つ技術・設備の追求と、より正確な資料の作成が 使命と考え、業界発展に寄与すべく活動してまいります。

全国大型自動車整備工場経営協議会の理念

　大型自動車整備工場経営協議会は、大型自動車の整備を通じて「物流・運輸資源としての大型自動車」を効率的に稼働させることによ り、国内環境の保護と地域経済の活性化を担うことを理念としている。
　その目的において、現代は「情報過多の中の情報不足」の時代であり、地域社会に埋没しがちである自動車整備業を活性化するために 「情報の共有」、「技術の相互研鑽」、「新技術の開発」を促進するために全国的な組織として当会を結成した。
　また、海外活動を通じ、国内で未聞の情報収集や親善交流にも積極的に活動を行い、「グローバルなローカリゼー ション」を目指す。
　これらの活動を通じて、会員は自らの経営基盤の確立と向上を行い、社会から信頼される企業体としての努力を永続するものである。

標準作業時間参考資料が出来るまで

　全大協の果たす役割のなかで、一般に指数表あるいは工数表と呼ばれている「標準作業時間参考資料」(以下 指数表)の作成は、妥当性のある資料として、車体整備業界、損保団体を初め業界から高く評価され、今では手離すこと のできない資料として広く活用されている。
　この指数表の作成・導入にあたって岩崎自動車工業(株)故岩崎貫一会長、富山のワタヤ自動車(株)の綿谷好三津 の着眼・努力は特筆すべきものであろう。
　全大協設立当初は親睦団体的要素も少なくなかったが、業界の知名度や 社会的地位の向上のための一つの具体策として、当時、メーカーや工場間でバラバラだった整備料金を、体系立った指 数表にもとづいて格差を解消し、損保会社、ユーザーにも納得できるものにするための、大型自動車用の指数表づく りを全大協の活動の大きな柱と位置づけた。
　標準作業時間というものは、一概に決定できるものではなく、立地条件、 工場規模、作業頻度などあらゆる諸要因により総合的に判断されるべきものである。
　全大協会員は各地域のリーダーシッ プをとっている専業工場なので、地域専業者の啓蒙を計るためにもなるべく妥当性のある資料の作成が会員間でも強 い要望であった。
　全大協設立の翌年の昭和54年、標準作業時間研究委員会を発足させ、綿谷が委員長になった。
　昭利23年から自動車 交通事故車鑑定人でもあった綿谷は、信頼され得る指数表づくりに奔走した。
　ディーラー、自動車保険料率算定会（自 算会)の車両・対物委員との折衝を重ね、昭和42年に小型車の指数表を作成していた実績があった。
　これによって損保も認める料金設定法が確立された。
　標準作業時間研究委員長に就任した綿谷は、すでに昭和48年頃から着手していた北陸地区の大型車の指数表に、 全大協会員データを検証しながら改善を加えた。
　富山県の大型ディーラー4社の部長、金沢地区の全技協金沢支部の 技術委員に相談し、素案をまとめるとともに自算会の担当者とも折衝、昭和54年12月に「中型車・大型車標準作業時間 参考資料」の初版が発行された。
　以後、2年毎あるいは新型車の発表などに応じて改訂版が発行されている。
　つづいてフレーム修正工数表を発行。平成6年には小型貨物の参考資料がつくられ、以後、大型・小型合併版として普及を図っている。
　現在は工数委員会を設立し、日本工業規格JIS Z8141：2001を基本として整備工場での各作業時間（部品ごとの主作業時間＋準備時間）及び 高所作業等法令に基づく作業安全、難易度を考慮して算出し、事故車両の復元修理作業に要する工数を迅速かつ適切に算定するための参考資料として 作成し続けている。

全大協の国際活動

　車体修理業界の国際的協調を目的とし、アメリカ、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどの会員で構成 される団体がAIRC(車体修理国際会議)である。
　日本からは日車協連がメンバーとして参加、全大協の理事であり、第 2代会長を務めた丸山憲一が、AIRCの副会長に就任していることから、全大協は設立以来AIRCとは密接な関連を 保ち続けている。
　世界的に見てもAIRCの主要メンバーは乗用車から大型特装車まで取り扱っている企業が多く、広い範囲での技術 的な情報やメーカー関係の情報などの交換: 車体整備に関わる環境問題、さらに、日本から提案している事故車の検 査制度など、国際的視点からの検討が会議の議題として取り上げられている。
　外国の整備業界から日本が学ぶものも多い。
　アメリカ、ヨーロッパでは車体整備工場は365日年中無休が普通となっている。
　特に車両を休ませられない運輸業では、常時受け入れを整備工場に求めることから、この要求に応える体制がとられている。
　このためには従業員の複数シフト、ローテーション制をとらなければならないため、ある程度までの企業規模 の大きさが当然要求されることにもなる。
　作業時間の短さでは世界でも突出しているドイツでさえも、現在、車体整備工場の無休体制が導入されつつある。
　さらに、日本から検討課題として、大きな事故にあった車両は必ず車体の検査をすべきであるということをAIRCに提案し、検討を進めている。
　いまでは日本の整備技術そのものは世界なみの水準に達しているが、より新しい情報の入手や、国際協調すべき問題も多い現在、国際会議の果たす役割も重要度を増している。
　また、会議などを通じて得られた人的交流によって、全大協の海外研修旅行でも普通では見学できないような工場・施設が見られたり、日本でのイベントへ出席されるゲス トとの交流など、多くの成果をあげている。

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